「ビジネスフォンの入れ替え時期なので、ついでにUTM（ネットワークの門番）も付けておきましょう。月々の支払いはほとんど変わりません」。電話機の更新や電話工事の打ち合わせで、こう勧められるケースがあります。
UTMそのものは、中小企業に有効な対策の一つです。問題は、電話の更新に紛れて会社の規模に合わない機種が、中身の見えない長期リースで組まれてしまうことです。この記事では、提案を受けている今この時点で使える質問と判断の目安をまとめます。
※妥当な提案であれば「このまま進めて問題ありません」とお伝えします。
今すぐやること：その場でサインせず、内訳を書面でもらう
いま提案を受けている最中なら、まず次の3つを守ってください。
- その日のうちに申込書・リース契約書にサインしない（「社内で確認してから」で十分）
- 電話機・主装置・工事費・UTMを分けた見積書をもらう
- 今のビジネスフォンのリースがいつまで残っているかを、手元の契約書で確認する
なぜ電話の更新でUTMが勧められるのか
電話の更新に、UTMは必要ない
NTT東日本は、法人向けIP電話「ひかり電話オフィスタイプ」に必要な機器として、対応のビジネスフォンか対応のアダプタを挙げています。必要な機器の案内に、UTMは含まれていません。
電話は電話、UTMはインターネットの出入口の門番です。役割が違うので、電話機の入れ替えとUTMの導入は、別々のタイミング・別々の会社で決めて構いません。
セットにすると「1本のリース」にまとめやすい
ビジネスフォンはリースで導入されることが多い機器です。そこにUTMを足すと、電話もUTMも同じリース契約の中に入り、月額が1つにまとまります。「月々数千円しか変わりません」と説明されやすいのはこのためです。
しかし、ここには3つの落とし穴があります。
- UTMにいくら払っているか見えない：月額にまとまると、UTMだけの値段を相場と比べられない
- 途中でやめられない：リース事業協会の説明では、リースは原則として途中解約できず、解約する場合は残りのリース料かそれに相当する違約金を一括で支払う
- 契約の相手は販売店ではない：リース契約の直接の相手方は、営業に来た販売店ではなくリース会社になる（墨田区の相談事例）
複合機とUTMのセットリースでも、同じ構造の問題が起きています。詳しくは複合機とUTMの「セットリース」の危険と適正価格の見分け方をご覧ください。
過剰スペックを見抜く3つの質問
質問1：「このUTMは、うちの何人・どの回線を想定した機種ですか？」
まずメーカー名と型番、そして「全機能ONのときの速さ（脅威保護スループット）」を聞いてください。これで、会社の規模に対して大きすぎないかが分かります。
FortiGate（フォーティゲート）を例に、小規模向けの3機種を並べると次のとおりです。
| 機種 | 脅威保護スループット（全機能ON） | バンドル版（ライセンス込み1年目） | 次年度以降（1年ごと） | 5年間の単純試算 |
|---|---|---|---|---|
| FortiGate-30G | 500Mbps | 181,423円 | 106,568円 | 約61万円 |
| FortiGate-50G | 1.1Gbps | 275,495円 | 146,025円 | 約86万円 |
| FortiGate-90G | 2.2Gbps | 1,033,538円 | 452,771円 | 約284万円 |
※出典：Fortinet各機種データシート（脅威保護スループット＝ファイアウォール・IPS・アプリケーション制御・マルウェア対策を有効にした値）、FGShop「FortiGate価格一覧」（2026年10月25日時点の掲載価格・税込、キャンペーン価格を除く）準拠。5年試算はバンドル版1年目＋次年度×4年の単純計算で、設置・設定費は含まない
判断の目安はシンプルです。今の光回線が1ギガなら、全機能ONで1.1Gbps出る50Gクラスで、回線の速さをUTMが絞ることはありません。それより上の機種は、回線や利用人数に特別な理由がない限り、余った能力にお金を払うことになります。
費用を抑えたい場合は、国内メーカーのUTM機能付きルーターも選択肢です。バッファローのVR-U500Xは、実勢価格が約58,000〜79,000円（価格.com・2026年10月時点）で、UTM拡張ライセンスパックは21,780円（税込）／1年間〜とメーカーの資料に記載されています。FortiGateの価格は2026年に入って何度も改定されています（FortiGateの値上げと見積もりへの影響）。
質問2：「電話機とUTMで、見積もりとリース契約を分けられますか？」
分けられるなら、UTMだけを他社と比べることができます。分けられない理由を説明できない提案は、慎重に扱ってください。
- 電話機・主装置・工事費・UTMが品目ごとに金額で書かれているか
- UTMのライセンスの内容と年数（ウイルス対策・不正侵入防御・Webフィルタなど）が書かれているか
- リースの月額×回数＝総額が書かれているか
- UTMを外した「電話だけ」の見積もりも出してもらえるか（差額が実質的なUTMの値段）
質問3：「リース期間中に、UTMのサポートやライセンスが切れることはありませんか？」
電話機に合わせてリース期間を長く組むと、UTMのサポートのほうが先に終わることがあります。UTMはサポートが切れるとセキュリティ情報の更新を受けられなくなり、門番としての役目を果たせません。
たとえばFortiWiFi-40F・60F・61Fは、2026年4月23日受注分で新規販売を終了し、製品サポートは2031年5月1日までと告知されています。こうした機種で今から5年を超えるリースを組めば、サポートが終わった後も支払いだけが続きます。
- 提案されたUTMの販売終了日・サポート終了日は、リース満了より後か
- リース料にライセンスの更新費が含まれている期間はいつまでか
- 途中でUTMだけ入れ替えたくなったら、いくら払うことになるか
※当社での購入を前提にした診断ではありません。
更新のときに特に注意したい2つの手口
リース会社のオリックスは、リース取引を悪用する訪問販売業者について注意を呼びかけています。電話機の更新時に関係するのは、次の2つです。
- 「今のリースはこちらで解約しておきます」と言いながら解約しない：古いリースと新しいリースの二重払いになる。消費者庁の特定商取引法ガイドにも、同じ形の電話機リースの二重契約の事例が載っている
- 「リース会社から確認の電話があったら、すべて問題ないと答えてください」：確認の電話は、契約内容（総支払額など）を確かめる大事な機会。業者にこう言われたら、それ自体が警戒すべきサイン
機種を入れ替えるときは、今のリースの残りをどう扱うかを書面で確認してください。オリックスも、途中解約には解約金が発生するため、既存リース契約の解約金の扱いを確認するよう案内しています。
対策：UTMが必要な場合・不要な場合
| UTMを前向きに検討してよい会社 | 今回のセット提案は見送ってよい会社 |
|---|---|
| 社内のパソコンや共有ファイルをネットワークでつないでいる | 電話の更新のついでに勧められただけで、自社の困りごとと結びついていない |
| 取引先からセキュリティ対策の状況を聞かれている | 型番・脅威保護スループット・総額が書面で出てこない |
| 今のUTMのサポート期限が近い | 今のUTMがまだサポート期間内にある |
※出典：本記事で引用した各社・各機関の情報に基づく当サイトの整理
UTMが必要だと判断した場合も、電話の販売店から買う必要はありません。電話は電話、UTMはUTMで相見積もりを取るのが基本です。光回線の切り替えと一緒に勧められた場合のチェックは、光回線の切り替えと一緒にUTMを勧められたときの5つのチェックにまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. ビジネスフォンを更新するとき、UTMも一緒に替える必要がありますか？
必要ありません。NTT東日本は、法人向けのひかり電話に必要な機器として対応のビジネスフォンか対応のアダプタを挙げており、UTMは含まれていません。電話機とUTMは役割が違う機器なので、別々のタイミング、別々の会社で検討して問題ありません。
Q. 電話機とUTMをまとめてリースにすると、何が問題ですか？
月額が1つにまとまり、UTMにいくら払っているかを相場と比べられなくなります。また、リースは原則として途中解約できないため、UTMだけを入れ替えたくなっても、残りのリース料に相当する金額を払うことになります。見積もりと契約は品目ごとに分けてもらうのが安全です。
Q. 今のビジネスフォンのリースが残っていても、入れ替えられますか？
入れ替えはできますが、残っているリースの解約金が発生します。今のリースはこちらで解約しておきますと言われても、実際に解約されず二重払いになる事例があります。既存のリースをどう扱うかと、解約金の金額を必ず書面で確認してください。
Q. リース会社から確認の電話がかかってきたら、どう答えればよいですか？
確認の電話は、総支払額などの契約内容を確かめる大事な機会です。分からない点や説明と違う点があれば、その場で正直に伝えてください。販売店から、確認の電話にはすべて問題ないと答えるよう言われている場合は、それ自体が警戒すべきサインです。
Q. 会社として結んだリース契約でも、クーリング・オフはできますか？
営業のために結んだ契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象外になるのが原則です。ただし消費者庁のガイドでは、事業者名義でも主に個人用・家庭用だった場合や、事業の実態がほとんどない小さな事業者の場合は、法律が適用される可能性があると説明されています。契約書類をそろえて、早めに消費者ホットライン188や弁護士に相談してください。
まとめ
覚えておくべきことは3つです。
- ビジネスフォンの更新にUTMは必要ない。電話とUTMは別の機器で、別々に検討してよい
- 3つの質問：何人・どの回線を想定した機種か／契約を分けられるか／リース期間中にサポートが切れないか
- 更新時は既存リースの扱いを書面で確認。「解約しておきます」「確認電話には問題ないと答えて」は警戒のサイン
すでに契約してしまった方は、【「UTM導入で騙された！悪質業者の手口と対処法」の記事】もあわせてご覧ください。
